永久差異と一時差異について

永久差異とは会社法と税法の扱いの差異が永久に解消しない差異をいいます。

例えば、交際費は税法では一定金額しか認められておりませんが、会社法では妥当である限り認められます。

一度税務上の損金でないとされた交際費は永久に損金にならないので会社法と税法の差異は解消しません。このような差異を永久差異といいます。

 

他方、一時差異とは会社法と税法の差異がいずれ解消される差異のことをいいます。

例えば、１年目に会社法上計上した貸倒損失が税法の貸倒要件を満たさないため、税法では損金として処理できなかったとします。ところが２年目になって、税法上の貸倒要件を満たすことになったので税務上も損金処理ができるようになるような場合です。

このような場合、２年目に会社法と税法の扱いが一致し、差異は解消されます。こういった差異を一時差異といいます。

 

税効果会計は、会社法と税法の扱いの差異が解消するまでの間を調整する会計ですので、対象とする差異は一時差異のみです。