ファイナンス・リース取引について

リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、その経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、次のいずれかに該当する場合にはファイナンス・リース取引と判定される。

 

１．現在価値基準解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額（以下「見積現金購入価額」という。）の概ね90 パーセント以上であること（以下「現在価値基準」という。）

２．経済的耐用年数基準解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概75パーセント以上であること（ただし、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の中古市場の存在等を勘案すると、上記１．の判定結果が90 パーセントを大きく下回ることが明らかな場合を除く。）（以下「経済的耐用年数基準」という。）