ファイナンス・リース取引について

リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、その経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、次のいずれかに該当する場合にはファイナンス・リース取引と判定される。

 

１．現在価値基準解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額（以下「見積現金購入価額」という。）の概ね90 パーセント以上であること（以下「現在価値基準」という。）

２．経済的耐用年数基準解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概75パーセント以上であること（ただし、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の中古市場の存在等を勘案すると、上記１．の判定結果が90 パーセントを大きく下回ることが明らかな場合を除く。）（以下「経済的耐用年数基準」という。）

 

臨時償却費について

臨時償却費とは、新技術の開発のような予測困難な事象により、所有する資産の機能が著しく減価した場合に、耐用年数を短縮して臨時の減価償却費を特別損失に計上することです。

減価償却法について

総平均法とは、特定の期間における棚卸資産の平均単価を算出して、それを適用すると定めた期間における原価の計算や棚卸資産の評価に活用する方法のこと。

 

移動平均法とは、評価費用化の時点でそれまでの棚卸資産の平均単価を算出して、原価の計算や棚卸資産の評価を行う方法のこと。都度、平均計算をするという点で、一定期間ごとに平均計算をする総平均法とは異なる。

 

級数法とは、毎期一定の額を算術級数的に逓減した減価償却費を計上していく方法。

定率法の簡便法として用いられる。

 
＜例： 取得原価1000　残存価額100　耐用年数（N）5年間の場合＞

耐用年数の算術級数総和 ＝ N × （N＋1） ÷ 2 ＝ 5 × 6 ÷ 2 ＝ 15

1年目： （1000 － 100） × 5 ÷ 15 = 300

2年目： （1000 － 100） × 4 ÷ 15 = 240

3年目： （1000 － 100） × 3 ÷ 15 = 180

4年目： （1000 － 100） × 2 ÷ 15 = 120

5年目： （1000 － 100） × 1 ÷ 15 = 60

この方法によると、修繕費などが発生してくると思われる耐用年数の後の方になって減価償却費が下がるため、定額法に比して保守的と言われる。

償却減価法について

償却減価法とは、債券を額面金額よりも低い金額又は高い金額で取得した場合において、取得価格と額面価格差額を、償還期（満期）までの各期にわたり、一定の方法により取得価格に加減して償却していく方法。

償却減価法には、定額法と利息法がある。
定額法は、取得価額と額面金額の差額を償還（貸付）期間にわたって、均等額ずつ配分し、利息法では複利を加味して配分する。

 

＜償却額の具体的計算方法＞

・定額法　→　（　取得価額　－　額面金額　）　÷　期間

・利息法　→　　　直前簿価　×　実効利子率

＜満期保有目的の債券における償却減価法：利息法＞
･償却額 ＝ 利息配分額(*1) － クーポン受取額(*2)

　*1：利息配分額 = 帳簿価額 × 実行利子率

　*2：クーポン受取額 = 額面金額 × クーポン・レート

 

リサイクルについて

リサイクルとは、資産の未実現損益が後日実現することによって、純利益に振り替えることをいう。