現金同等物とは、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資のこと。
現金同等物の一般的な例としては、3か月以内に満期日が到来する定期預金がある。
広い意味で、売掛金などの売上債権を含むこともあるが、キャッシュフロー計算書上の定義では、これらは含まない。
なお、現金とは手許現金及び要求払預金（普通預金、当座預金、通知預金）を指す。
企業会計で”キャッシュフロー”という場合、現金だけでなく現金同等物による収支も含まれる。
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キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金及び現金同等物とされ、一般的には貨幣、紙幣、普通預金や当座預金などの現金及び定期預金やコマーシャル・ペーパーなど3ヶ月以内の短期投資がその範囲とされています。
持分法では、子会社の売上以下の途中経過は一切無視して、この最終的な利益貢献額だけを取り出して、連結損益計算書の営業外収益で「持分法による投資収益」として計上することになります。
もし逆に子会社の損益が赤字であれば、連結損益計算書の営業外損益で「持分法による投資損失」として持分に応じた赤字額を計上することになります。
永久差異とは会社法と税法の扱いの差異が永久に解消しない差異をいいます。
例えば、交際費は税法では一定金額しか認められておりませんが、会社法では妥当である限り認められます。
一度税務上の損金でないとされた交際費は永久に損金にならないので会社法と税法の差異は解消しません。このような差異を永久差異といいます。
他方、一時差異とは会社法と税法の差異がいずれ解消される差異のことをいいます。
例えば、１年目に会社法上計上した貸倒損失が税法の貸倒要件を満たさないため、税法では損金として処理できなかったとします。ところが２年目になって、税法上の貸倒要件を満たすことになったので税務上も損金処理ができるようになるような場合です。
このような場合、２年目に会社法と税法の扱いが一致し、差異は解消されます。こういった差異を一時差異といいます。
税効果会計は、会社法と税法の扱いの差異が解消するまでの間を調整する会計ですので、対象とする差異は一時差異のみです。
資産負債法とは、会計上の資産または負債の金額と税務上の資産または負債の金額との間に差異があり、会計上の資産または負債が将来回収または決済されるなどにより、当該差異が解消されるときに、税金を減額または増額させる効果がある場合に、当該差異（一時差異）の発生年度にそれに対する繰延税金資産または繰延税金負債を計上する方法である。
したがって、資産負債法に適用される税率は、一時差異が解消される将来の年度に適用される税率である。
繰延法とは、会計上の収益または費用の金額と税務上の益金又は損金の額に相違がある場合、その相違項目のうち、損益の期間帰属の総意に基づく差異（期間差異）について、発生した年度の当該差異に対する税金軽減額または税金負担額を差異が解消する年度まで貸借対照表上、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する方法である。
従来の税効果会計の実務では、主に繰延法が適用されていた。
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