財務分析のメモ帳

潜在株式について

潜在株式とは、ワラントや転換社債など、将来株式になるものをさす。

潜在株式が実際に株式になれば、その株の発行済み株数は増えるために、1株あたりの当期利益が低下してしまい（希薄化してしまい）、その株の価値の判断に影響を与えるようになります。また、株主構成も変るために、場合によっては経営に影響がでることもあります。そうしたことから、現在潜在株式がどのくらいあるのかは、投資判断をする際にも重要な要素のひとつとなります。

潜在株式数を発行済み株式数で割って計算した比率を潜在株式比率といいます。

労働装備率について

労働装備率とは、企業の従業員一人当たりの有形固定資産を示します。

従業員一人当たりに対する設備が多いほど、労働装備率は大きくなります。製造業は、労働装備率が大きい傾向にあります。

労働装備率＝有形固定資産 ÷ 平均従業員数

労働生産性について

労働生産性とは、生産性分析の一指標であり、従業員一人当りの付加価値額を示す指標である。

労働生産性の伸び率が平均人件費の伸び率を上回るように経営していく必要がある。

＜計算式＞

労働生産性＝付加価値 ÷ 従業員数

安全余裕度について

安全余裕度とは、売上高が損益分岐点売上高をどの程度上回っているかを示す指標のこと。

安全余裕度が高いということは、実際の売上げが損益分岐点を大きく上回っているということであり、大きな売上げ減がない限り、赤字に転落する危険が小さいことを意味する。企業経営の安全度合いを示す指標のひとつである。

＜算出式＞

安全余裕度（％）＝（実際の売上高－損益分岐点売上高）／実際の売上高 × 100

残余利益モデルについて

残余利益モデルとは、将来生み出される全ての残余利益の現在価値を求め、それらの合計と純資産との和を株式のファンダメンタル・バリュー（企業実態を合理的に反映した、株式の本質的な価値）とするものである。

＜残余利益の算出式＞
残余利益　＝　利払前利益　－　資本コスト額
※（　資本コスト額　＝　投下資本　×　資本コスト　）

ターミナル・バリューについて

ターミナルバリューとは、企業の生み出す将来のキャッシュフローを試算してその価値を計算する際に、個別にキャッシュフローの試算ができない期間（例えば5年目以降）以降について算定された永続価値。
永久成長率はゼロで算定されることが多い。

＜計算式＞
ターミナルバリュー　＝試算最終年度のCF　÷　（　割引率　－　永久成長率　）

配当割引モデルについて

配当割引モデルとは、将来の配当を予想し、それを金利分割り引いて合計し、妥当な株価を求めようとするモデルのこと。

株式を永久に保有し続けることを想定した場合、結局投資家が狙えるのは配当収益だという考えから、将来にわたり想定される配当をもとに妥当株価を計算しようという株価モデル。将来もらえる配当を想定して、それを現在価値（※）に割り引いたものを合計して計算する。

（※）
現在価値とは将来得られるお金を現在の価値に修正すること。
お金は時間がたてば収益を生み出す可能性があるので、同じ100万円でも現在手元にある100万円と将来得られる100万円とは価値が違うという考えが現在価値という考え方。
例えば5年後にもらえる配当については、5年分の「金利＋リスクプレミアム」分を割り引き現在価値に直す。

為替差損益について

為替差損益とは、外貨建取引によって生じた外貨建資産・負債の評価にあたり、為替レートの変動によって生じる損益。

為替差損益は、取引発生時と決済時の為替レートの変化によって生じる損益である「為替決済損益」と、決算時の円貨建評価時に為替レートの変化によって生じる「為替換算損益」に分類できる。

任意積立金について

任意積立金とは、任意に利益を社内留保するために使用する科目のこと。

任意積立金の積立や取崩しを行うには、株主総会または取締役会の決議が必要。

任意積立金には、特定の目的の為に積み立てるとなる役員退職金積立金、工場建設積立金や特別償却準備金などと、特定の目的用ではない別途積立金などに区分される。

会計的負債について

会計的負債とは、法律上の債務ではないが、期間損益計算又は実質優先主義の観点から計上される経済的負担をいう。

例として、未払費用などの経過勘定や製品保証引当金などの引当金が挙げられる。